流動化・証券化協議会 - SFJ -

活動内容

 流動化・証券化協議会では、主に、@分野・テーマ別に設置された専門委員会、小委員会、ワーキング・グループ(WG)における資産の流動化・証券化に係る諸課題の協議・検討、A資産の流動化・証券化に係る知識の啓発のための講座・セミナー活動、Bその他の活動を実施しています。

@専門委員会、小委員会、ワーキング・グループ(WG)の活動

 分野・テーマ別に専門委員会、小委員会、ワーキング・グループ(WG)を設置し、資産の流動化・証券化における諸課題等に関する協議・検討を行っています。

 これらの専門委員会、小委員会、ワーキング・グループ(WG)の活動は、会員に公開されており、希望により傍聴をすることができますので、協議・検討の内容や検討のプロセス等を把握し、理解を深めることができます。

 なお、政策提言の一環として、各専門委員会、小委員会、ワーキング・グループ(WG)において協議・検討結果の取りまとめを行い、パブリック・コメントや公開草案等に対して意見書を提出する場合もあります(過去に提出した各種意見書 については「各種提出意見書」をご参照下さい)。

専門委員会・小委員会・ワーキンググループの組織概要はこちら

A講座・セミナー活動

流動化・証券化協議会では、会員の役職員の方々を対象に、流動化・証券化実務における知識の啓発を目的とした「実務セミナー」(随時開催)、主に会員の新入社員や転任者などの方々を対象に、資産の流動化・証券化に関する基礎的知識の習得を目的とした「基礎講座」(年1回開催)、実務経験2〜4年程度の中堅の方々を対象に、より実践的な知識の習得を目的とした「実践講座」(年1回開催)をそれぞれ開催しています。
本講座・セミナーは会員の役職員の方であれば、すべて無料で受講することができます。

●実務セミナー

過去に開催された実務セミナーのテーマはこちら
  • ・「企業会計の最近の動向 -コンバージェンスとSPEを中心に-」
  • ・「改正信託法・改正信託業法の概要と金融取引実務に与える影響」
  • ・「金融商品取引法施行による流動化実務への影響」
  • ・「日本・米国・国際会計基準におけるSPE連結の考え方について」
  • ・「割賦販売法に関する改正案について」
  • ・「最近の国際金融情勢が実体経済に与える影響 -サブプライム問題を踏まえて-」
  • ・「事業の証券化のスキームと法的留意点」
  • ・「証券化商品の新リスク指標 〜Vスコアとロス・センシティビティ〜」
  • ・「民法(債権法)の改正について」
  • ・「証券決済法制の課題 −担保法制、国際的視点を中心に−」
  • ・「企業会計基準委員会(ASBJ)におけるコンバージェンスの取組み −特別目的会社(SPE)の連結に係る動向を中心に−」
  • ・「証券化商品の販売に関するワーキング・グループ最終報告を読み解く:自主規制規則制定の背景と目的」
  • ・「格付会社規制について(@金融商品取引法に基づく信用格付業規制の概要と立法の経緯、A信用格付業規制導入に伴う商品組成業務への影響と業務プロセスの再点検について)」
  • ・「ABL(アセット・ベースト・レンディング)の現状と展望」
  • ・「資金決済法と新たなリテール決済ビジネスの可能性」
  • ・「金融危機後のわが国の流動化・証券化市場のあり方 −流動化・証券化市場の活性化に向けて−」
  • ・「民主党政権と公開会社法」
  • ・「自己信託を用いた金銭債権の流動化と法的論点」
  • ・「事業再生ADRと流動化・証券化実務における論点・課題」(パネルディスカッション)
  • ・「ABCP・MMFの取り付けと世界金融危機」
  • ・「近時の国際的な金融制度改革の動向と今後の方向性・課題」
  • ・「欧州カバードボンド制度が我が国ストラクチャードファイナンス分野に与える示唆」
  • ・「バーゼルVと日本の金融・資本市場」

●基礎講座

・「法律編」

信託法・信託業法/金融商品取引法・金融商品販売法/破産法・会社更生法・民事再生法・私的整理(流動化における倒産のリスク)

・「税制・会計編」

総論(証券化取引での会計税務の論点)/金銭債権のオフバラ要件に係る基礎知識/ビークル連結に係る基礎知識/ビークルの課税関係に係る基礎知識(信託、組合、特定目的会社)

・「その他」

証券化市場の動向/流動化・証券化の基礎的概念/証券化商品の格付に関する基礎知識/プライシングのためのファイナンス理論入門

●実践講座

当協議会では、平成25年度より、2〜4年程度の証券化に係る実務経験をお持ちの中堅の方々を主な受講対象とした「実践講座」を開設しました。本講座は、証券化実務の初心者の方々を対象として開催している「基礎講座」のアドバンスコースとして位置づけられる講座であり、ある程度の実務経験のある方々向けの研修サービスの充実、ひいては人材の育成を意図して新設したものであり、「証券化論」、「会計・税務」、「プライシング」、「法律関連(証券化商品に係る法的論点)」、「格付関連(実践的な観点からのノウハウ構築支援(及びイノベーション))」に係る講義を随時開催しています。

Bその他の活動

◆資源・環境・金融懇話会

 資源、環境を含むエネルギー戦略とその構築のために必要な資金調達スキーム等についての意見交換および関連市場関係者間の親睦を図ることを目的として設置しています。
 本懇話会では、資源、環境、金融に係る実務経験豊富な方々から経験談等をご講話いただくとともに、資源・環境・金融に携わる市場関係者の皆様の交流を促進するために、講話の後に簡単な立食形式でご交歓いただく場も設けています。

・第1回(平成24年9月4日)
 議 題:「株式会社国際協力銀行(JBIC)の取り組みについて」
 講 師:星 文雄氏(株式会社国際協力銀行 代表取締役専務取締役)

・第2回(平成24年11月15日)
 議 題:「ポスト福島のエネルギー戦略:「日本の複合危機」 2012年版IEA世界エネルギー見通しを踏まえて」
 講 師:田中 伸男氏(国際エネルギー機関前事務局長、日本エネルギー経済研究所特別顧問)

・第3回(平成25年3月29日)
 議 題:「石油天然ガス探鉱開発に係るジョイントベンチャー」
 講 師:紺野 博靖氏((独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構)

・第4回(平成26年4月14日)
 議 題:「電力システム改革とIPP入札制度の動向について」
 講 師:片岡 宏一郎氏(経済産業省 資源エネルギー庁)

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