流動化・証券化協議会では、主に、�@分野・テーマ別に設置された専門委員会、小委員会、ワーキング・グループ（WG）における資産の流動化・証券化に係る諸課題の協議・検討、�A資産の流動化・証券化に係る知識の啓発のための講座・セミナー活動、�Bその他の活動を実施しています。

�@専門委員会、小委員会、ワーキング・グループ（WG）の活動

　分野・テーマ別に専門委員会、小委員会、ワーキング・グループ（WG）を設置し、資産の流動化・証券化における諸課題等に関する協議・検討を行っています。

　これらの専門委員会、小委員会、ワーキング・グループ（WG）の活動は、会員に公開されており、希望により傍聴をすることができますので、協議・検討の内容や検討のプロセス等を把握し、理解を深めることができます。

　なお、政策提言の一環として、各専門委員会、小委員会、ワーキング・グループ（WG）において協議・検討結果の取りまとめを行い、パブリック・コメントや公開草案等に対して意見書を提出する場合もあります（過去に提出した各種意見書 については「各種提出意見書」をご参照下さい）。

専門委員会・小委員会・ワーキンググループの組織概要はこちら

�A講座・セミナー活動

流動化・証券化協議会では、会員の役職員の方々を対象に、流動化・証券化実務における知識の啓発を目的とした「実務セミナー」（随時開催）、主に会員の新入社員や転任者などの方々を対象に、資産の流動化・証券化に関する基礎的知識の習得を目的とした「基礎講座」（年１回開催）、ある程度の実務経験を有する中堅の方々を対象に、より実践的な知識の習得を目的とした「実践講座」（随時開催）をそれぞれ開催しています。
本講座・セミナーは会員の役職員の方であれば、すべて無料で受講することができます。

●実務セミナー

• ・「わが国におけるカバードボンド導入について −「カバードボンド研究会」報告−」
• ・「証券化商品：信用リスクについて考える」
• ・「近年の消費税の改正と証券化への影響」
• ・「ユーロ圏の債務危機と日本ソブリン −ソブリン信用力の見方−」
• ・「日本版CMBS2.0〜CREFC日本支部報告書について〜」
• ・「改正ＰＦＩ法が流動化・証券化プレイヤーに与える影響について」
• ・「証券化・流動化取引における担保付社債の利用可能性 〜カバード・ボンドまで見据えた利用可能性の探究〜」
• ・「ＩＦＲＳの導入と流動化・証券化への影響 −上場企業・機関投資家向けアンケート調査結果の解説を含めて−」
• ・「バーゼル�Vの下における資金調達の基礎（コンティンジェント・キャピタル）」
• ・「不動産証券化ビジネスを巡る最新動向 〜不動産特定共同事業法改正と税制改正・租税条約改訂がもたらす影響〜」
• ・「再生可能エネルギー特別措置法におけるメガソーラープロジェクトのファイナンス〜証券化の可能性」
• ・「ビジネスとしての日本におけるイスラーム金融 〜非ムスリム国のイスラーム金融への係わり方〜」
• ・「ヘルスケア債権の流動化 −診療報酬債権流動化の現在と介護給付費債権流動化への応用−
• ・「債権法改正は証券化にとって追い風か」
• ・「コンセッション型ＰＦＩの現況とＰＦＩ事業への流動化・証券化の活用可能性」
• ・「最近の情勢を踏まえた反社会的勢力の排除及び対応に係る留意点について」
• ・「バーゼル�V以降の証券化 −自己資本比率規制における証券化の扱いに焦点を当てて−」
• ・「民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案のポイントと証券化実務への影響及び対応の方向性」
• ・「債権流動化における劣後受益権の収益配当金に係る会計処理について −東京高裁平成26年8月29日判決を題材として−」
• ・「民法改正が債権流動化取引の契約書実務に与える影響とその対応について −契約書の変更すべき条項を踏まえつつ−」
• ・「『簡素で、透明性が高く、比較可能な証券化商品を特定する要件』〜わが国証券化商品組成現場での実務対応〜」
• ・「ＳＴＣ要件を満たす証券化商品のリスクウェイト 〜ＢＣＢＳ市中協議文書の内容と、わが国の証券化実務への影響〜」
• ・「ファイナンスビークルのＣＲＳ／ＦＡＴＣＡ −ＯＥＣＤの共通報告基準：ＦＡＴＣＡとの制度比較と証券化実務への影響−」
• ・「リテール金銭債権を裏付資産とする証券化取引の実務に係る近時の法的課題とその対応のポイント −消費者契約法改正法案および日本版クラスアクションの動向を中心に−」
• ・「パナマ文書 〜タックスヘイブン・証券化ビークルへの影響とＣＲＳ手続〜」
• ・「マイナス金利政策の導入に伴う法律問題」
• ・「ＳＰＣ等を用いた資金調達・投資スキームの留意点 −問題事案の検討と怪しさを見抜くコツの検討−」
• ・「ファイナンスビークルのＣＲＳ／ＦＡＴＣＡ／犯収法 〜口座・顧客デュー・デリジェンス一体運用への道〜」
• ・「民法（債権法）改正法の成立と改正法施行後の証券化実務への影響について」
• ・「新たな金融規制改革の最新動向について −“バーゼル�W”、欧州のベイルイン、米国の金融規制緩和−」
• ・「金融危機と市場混乱 〜リーマンショックの経験から」
• ・「バーゼル３信用リスク規制における証券化商品等への影響」
• ・「仮想通貨と通貨の規制問題」
• ・「暗号資産（仮想通貨）・ICOに関する規制改革とSTO/TAOの民事上・規制上の取扱い」
• ・「金融分野におけるＡＩの利用 −情報セキュリティ上の留意点および法的課題を中心に−」
• ・「マネロン・テロ資金供与防止対策を巡る近時の動向と適切なリスク低減のための方策」
• ・「暗号資産（仮想通貨）・電子記録移転権利に関する規制改革とICO、STOその他の各種トークン・ビジネスの民事上・規制上の取扱い −規制改革の進展、Libra等の近時の状況を踏まえたアップデート−」
• ・「バーゼル規制における証券化商品の資本賦課枠組みの見直し」
• ・「資本市場法の形成プロセス −米国との対比から見える示唆−」
• ・「デジタライゼーションやフィンテックの進展に伴う金融規制上の諸問題」
• ・「中国の金融制度と証券化」
• ・「動産・債権担保法制の現状と課題について」
• ・「キャッシュレス支払手段の現状とわが国の課題 −複数の支払手段が関連した決済がクレジットカードを活用する問題点と課題を整理する−」
• ・「各種トークン・ビジネスの制度と実務上の課題 −暗号資産から、セキュリティ・トークン、ステーブルコイン、CBDCまで−」
• ・「LIBORの恒久的公表停止に備えた実務対応の最新動向 〜流動化・証券化取引への影響も踏まえて〜」」
• ・「真正譲渡を否定した裁判例と実務への影響」
• ・「いわゆるSTOスキームに関する実務上の論点 〜TK出資と信託受益権を題材にして〜」
• ・「足許のＥＳＧの進展及びプロダクツ動向について」
• ・「CBDCの現在と民間で考えておくべきこと −日銀、BISペーパーを読み解き、実証実験方針を読んで−」
• ・「ＥＳＧ投資とパフォーマンス」
• ・「動産・債権担保法制をめぐる論点と今後の展望について −「動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会報告書」を題材として−」
• ・「新たな決済法制・金融サービス仲介法制について」
• ・「LIBORの恒久的公表停止に備えた実務対応の最新動向（アップデート）〜英国当局によるLIBOR公表停止時期の発表、TORFの公表開始等を踏まえて〜」
• ・「海外でのSPACの事例研究とわが国での活用可能性・課題について」
• ・「グリーンボンドのその先へ」（ESG関連セミナー�@）」
• ・「サステナブルファイナンスの展開と課題 〜ポストCOP26への論点〜」（ESG関連セミナー�A）
• ・「カーボンニュートラル、Society5.0に向けたサステナブル・ファイナンスの潮流 ほか」（ESG関連セミナー�B）
• ・「R&IのESGファイナンス評価 〜グリーン、ソーシャル、インパクトの新潮流〜」（ESG関連セミナー�C）
• ・「サステナブル・インベスティング〜その意義とは −アクティブマネージャーの視点を例に−」（ESG関連セミナー�D）
• ・「公開草案『サプライヤー・ファイナンス契約（IAS第7号及びIFRS第7号）の修正案』の解説」
• ・「EUサステナブルファイナンスの最新動向と我が国への示唆・課題 −EUタクソノミーを中心に−」
• ・「かんぽ生命のＥＳＧ投資 〜変わりつつある機関投資家の投資行動〜」
• ・「デジタル証券の証券化取引への活用と課題について」
• ・「リカバリーボンドの仕組みと我が国における活用可能性 −気候変動や自然災害等の発生時に証券化ができること−」
• ・「中央銀行デジタル通貨 −海外主要国の動向と日本の展望−」
• ・「ＣＯＰ２７を踏まえたＥＳＧファイナンスの動きについて」
• ・「米国におけるESG投資・機関投資家・Fiduciary Duty」
• ・「『担保法制の見直しに関する中間試案』の主要論点と流動化・証券化取引との関連・影響について」
• ・「Ｗｅｂ３をめぐる近時の動向と今後の展望 −証券化取引との類似性も含めて−」
• ・「クロスボーダーローン案件における法的留意事項」
• ・「『担保法制の見直しに関する中間試案』に係る動産物権変動および債権譲渡の公示の意義について」
• ・「長期投資家から見たＥＳＧ対話と評価」
• ・「履行確保を目的とする信託取引の実務 −証券化取引における議論を踏まえて−」
• ・「サステナブルファイナンスの法務と実務 −最先端の実務から見た課題と今後の取組みに向けて−」
• ・「ＴＭＫ、ＧＫ/ＴＫ、ＬＰＳ、自己信託を用いたハイブリッド・ストラクチャー」
• ・「カーボン・クレジット／排出量取引の最新動向」
• ・「流動化・証券化におけるリーガルテック活用の最先端」
• ・「セキュリティ・トークン・オファリング（ＳＴＯ）の最新動向」
• ・「金融審議会 資産運用に関するタスクフォース報告書が今後の金融実務に与える影響について」
• ・「金融業に関連する気候変動対応の枠組み −ファイナンスド・エミッションとトランジション・ファイナンスを中心に−」
• ・「事業性融資の推進等に関する法律の概要と流動化・証券化実務への影響・示唆」
• ・「プロダクトガバナンスと流動化・証券化」

過去に開催された実務セミナーのテーマはこちら

●基礎講座

・「法律編」

信託法・信託業法／金融商品取引法・金融商品販売法／破産法・会社更生法・民事再生法・私的整理（流動化における倒産のリスク）

・「税制・会計編」

総論（証券化取引での会計税務の論点）／金銭債権のオフバラ要件に係る基礎知識／ビークル連結に係る基礎知識／ビークルの課税関係に係る基礎知識（信託、組合、特定目的会社）

・「その他」

証券化市場の動向／流動化・証券化の基礎的概念／証券化商品の格付に関する基礎知識／プライシングのためのファイナンス理論入門

●実践講座

本講座は、証券化実務の初心者の方々を対象として開催している「基礎講座」のアドバンスコースの講座として、ある程度の実務経験のある方々向けの研修サービスの充実、ひいては人材の育成を意図して設置したものであり、「証券化論」、「会計・税務」、「プライシング」、「法律関連（証券化実務に係る法的論点）」、「格付会社の格付手法」等に係る講義を随時開催しています。

●その他

• ・シンポジウム「証券化とESG投資」（2022年3月2日開催）